「夫婦の気になる相談室」に寄せられることの多いご質問をまとめました。気になる質問をタップすると回答が開きます。ここにない疑問は、LINEから無料でお気軽にご相談ください。
LINE相談について
Q本当に無料で相談できますか？
はい、LINEでのご相談は無料です。相談したことで費用が発生したり、契約を迫られたりすることはありません。
Q本名や住所を伝えないと相談できませんか？
本名やご住所をお伝えいただかなくても、ご相談いただけます。
なお、LINEの仕組み上、こちらにはLINEに登録されている表示名とアイコン画像が表示されます。あらかじめご了承ください。
Q相談したら電話がかかってきたり、しつこく勧誘されたりしませんか？
こちらから突然お電話することはありません。また、探偵への依頼や契約を無理に勧めることもありませんので、ご安心ください。
Q浮気かどうかまだ分からない段階でも相談していいですか？
もちろんです。「なんとなく様子がおかしい」「探偵に頼むほどなのか分からない」という段階のご相談がいちばん多く寄せられています。状況を整理するだけでも気持ちが楽になることがあります。
QパートナーにLINEで相談していることを知られないか心配です。
LINEの設定で、通知に「メッセージの内容」を表示しないようにしたり、トークを「非表示」にしたりすることができます。スマホを見られる可能性がある場合は、あらかじめ設定しておくと安心です。
Q返信はどのくらいでもらえますか？
いただいたメッセージは内容を確認のうえ、順次お返事しています。お急ぎの場合は、その旨をメッセージに添えてください。
探偵・浮気調査について
Q探偵に浮気調査を頼むと、費用はどのくらいかかりますか？
調査にかかる日数・時間・調査員の人数によって大きく変わります。料金体系（時間制・パック制・成功報酬制など）も事務所ごとに異なるため、必ず複数の見積もりを比べることをおすすめします。
Q調査にはどのくらいの期間がかかりますか？
ケースによって数日で終わることもあれば、1か月以上かかることもあります。パートナーが会いそうな日時をある程度絞り込めていると、調査期間（＝費用）を短くしやすくなります。
Q自分で調べるのではダメですか？
行動パターンをメモするなど、ご自身でできることもあります。ただし、パートナーのスマホのロックを無断で解除する、監視アプリを入れるといった行為は法律に触れるおそれがあり、せっかくの証拠が使えなくなることもあります。
Q信頼できる探偵事務所はどう選べばいいですか？
探偵業を営むには公安委員会への届出が必要です。届出番号が明示されているか、見積もりの内訳が明確か、追加料金の条件が書面で説明されるかなどを確認しましょう。
Q探偵に依頼すると、どんな流れで進みますか？
一般的には「相談 → 見積もり・契約 → 調査 → 調査報告書の受け取り」という流れです。契約前に調査内容や費用について十分に説明を受け、納得してから進めることが大切です。
Q探偵の無料相談では何を聞けばいいですか？
費用の総額と追加料金の有無、調査の進め方、報告書の内容、契約の義務があるかどうかなどを確認しておくと安心です。
証拠・慰謝料について
Qどんなものが浮気の証拠になりますか？
慰謝料請求や離婚で重視されるのは、肉体関係（不貞行為）があったと推認できる証拠です。たとえば、ラブホテルへの出入りを記録した写真や動画などが代表的です。LINEのやり取りだけでは証拠として弱い場合もあります。
Q探偵の調査報告書は裁判で使えますか？
調査報告書は証拠として提出することができます。ただし、どの程度重視されるかは内容や撮影状況によって変わります。日時・場所・写真が具体的に記録されているかがポイントです。
Q慰謝料はどのくらい請求できますか？
婚姻期間、浮気の期間や回数、離婚するかどうかなどによって大きく変わります。また、証拠がない場合や、すでに夫婦関係が破綻していた場合など、請求が難しいケースもあります。具体的な金額は弁護士にご相談ください。
Q離婚するかどうか、まだ決めていなくても大丈夫ですか？
大丈夫です。事実を確認してから考えたいという方も多くいらっしゃいます。証拠があれば、関係を修復する場合も離婚する場合も、選べる道が広がります。
気持ちの整理について
Q浮気が分かって、何から手をつければいいか分かりません。
まずは感情的にパートナーを問い詰めるのを避け、状況を整理することが大切です。証拠の確保、今後の生活のこと、ご自身の気持ちのケアを、順番に考えていきましょう。
Q誰にも話せず、気持ちがつらいです。
一人で抱え込まないでください。信頼できる人に話したり、LINEで気持ちを吐き出したりするだけでも、少し楽になることがあります。
※本ページは一般的な情報をまとめたものです。個別の法的判断については弁護士などの専門家にご相談ください。