夫の浮気で慰謝料を請求できる条件と相場｜請求できないケースも解説

不貞行為があったこと

慰謝料請求の前提となるのは、法律上の「不貞行為」があったことです。不貞行為とは配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。

「2人で会っていた」「LINEで親密なやり取りをしていた」だけでは不貞行為とは認められません。肉体関係があったことを示す証拠が必要です。

浮気が起きた時点で婚姻関係が破綻していないこと

浮気が起きた時点で、すでに夫婦関係が実質的に破綻していた場合、慰謝料請求が認められないことがあります。

一方、同居して日常生活を送っていた状況での浮気であれば、この条件はクリアしやすいです。

夫への請求

離婚協議・調停・裁判を通じて請求するのが一般的。離婚しない場合は夫との話し合いや示談書の作成になることが多い。

浮気相手への請求

内容証明郵便や訴訟で請求できる。「夫が既婚者と知らなかった」と主張された場合は認められにくいことがある。ただし、知らなかったことに相当の過失がある場合は請求が認められることも。

夫と浮気相手の両方への請求

両方に請求することは可能。ただし二重取りはできず、合計の受取額が慰謝料の上限となる。どちらに優先して請求するかは弁護士と相談して決める。

① 証拠がない場合

「浮気していると確信しているが証拠がない」という状況では、慰謝料請求は非常に難しいです。相手が否定した場合、証拠なしに不貞行為を証明することはできません。探偵への依頼を検討すべき最大の理由がここにあります。

② 浮気相手が既婚と知らなかった場合

浮気相手が「夫が既婚者だと知らなかった」と主張し、それが認められた場合、相手への慰謝料請求は難しくなります。ただし「知らなかったが不注意だった」（過失）と判断されれば請求が認められることもあります。

③ 時効を過ぎている場合

慰謝料請求権には時効があります。

• 不貞行為と相手を知った時から3年
• 不貞行為の時から20年

発覚してから長期間放置すると請求できなくなります。「いつかやろう」と先延ばしにせず、弁護士への相談は早めに動くことをおすすめします。

④ 婚姻関係がすでに破綻していたと認定された場合

浮気の時点で「婚姻関係は実質的に終わっていた」と認定されると、慰謝料請求が棄却されることがあります。夫側がこの主張をしてくることもあるため、「夫婦として正常な関係だった」ことを示す記録（食事・旅行の記録、LINEのやり取りなど）を残しておくことが有効です。

証拠を集める

探偵への依頼が最も確実。自力の場合は合法的な方法に限定する。

弁護士に相談する

証拠の有効性・請求金額の見通し・誰に請求すべきかを確認する。初回相談は多くの事務所で無料。

内容証明郵便で請求する

弁護士を通じて相手に慰謝料請求の通知を送る。この時点で示談が成立するケースも多い。

交渉・調停・裁判

相手が応じない・金額で折り合わない場合は法的手続きへ。証拠の質が高いほど有利に進められる。